住まいの近隣トラブル

近隣トラブルは、思わぬところから突然起こることが多く、生活上の権利・義務などの法律知識を日ごろから身につけておくことが大切です。トラブルになっている事実と自分たちの権利・義務との関係はどのようになっているのかをお互いによく確認した上で解決に努めましょう。

「相談員からのアドバイス」は、住まいに関する相談事例をもとに一般的な参考情報をとりまとめています。(断定的な判断材料等を提供するものではありません)

1 近隣トラブルの特質を知る

近隣トラブルの特徴は、毎日のように顔を合わせる相手との関係であるだけに、一旦トラブルになると次第にエスカレートして大きくこじれてしまいます。以下のような近隣トラブルの特質を知って争いの拡大を防止しましょう。

近隣トラブルの特質

  • 紛争の根が深い。
  • 相手が自分の近くにいて、後々のつきあいもあるので相手に言い出しにくい。
  • 侵害されている権利の内容が明確ではなく、法的判断も容易ではない。

2 問題の整理

  • 何が問題になっているのか、相手に何を求めるのかを整理しましょう。
  • 問題や要求が整理できたら、法律や条例などを調べましょう。

土地・建物に関するもの

  • 境界に関する問題
    • 境界には公法上の境界(公権力により定められる事項であって、境界に隣接する当事者同士が決めることや、合意で変更することはできない)と私法上の境界(隣接する土地所有者同士が話合って決めることが可能)があります。
    • 筆界特定制度:法務省
  • 隣地の使用、境界付近の土地の使用の問題
  • 道路・通行についての問題
  • マンションについての問題

生活環境に関するもの

日照・眺望・通風・プライバシーなどに関する問題

振動・悪臭などについての問題

※生活騒音には法的な規制がありませんが、おたがいが暮らしている中で発生する音ですから、隣人関係をこわさない工夫が大切です。

ペットについての問題

ごみ・廃棄物についての問題

防犯についての問題

3 解決方法を探る

当事者間の話合い

近隣トラブルは、ケースバイケースであるため、一概にこれがよいという対処方法はありません。今後もつきあいが続くことを念頭において、バランスのとれた解決案の提示とその裏付けとなる公的な規制(法律や条例)があれば、それをふまえて当事者間で粘り強く話合うことが必要です。

専門家に相談してアドバイスをもらうことも大切です。たとえば、境界問題においては、弁護士や土地家屋調査士に相談する方法があります。その場合には、以下に掲げる図面、写真、メモなどを持参して専門家に相談するとよいでしょう。

  • 登記所(法務局)に備え付けの地積測量図、公図
  • 占有状況のわかる写真
  • 公簿面積と実測面積の対比
  • 自然の地形がわかる写真
  • 境界標の写真
  • 塀などの設置状況の写真や設置経緯のメモなど

第三者機関での話合い

当事者間の話合いで解決できない場合は、裁判外紛争解決手続(ADR)や裁判所の民事調停を利用する方法もあります。

それでも解決できない場合は裁判手続きの利用を検討することになりますが、問題の解決を図ろうとする側には、事実を証明するために相当の経費負担(測量費等)が発生する場合もあります。

近隣トラブルに関する民法の規定

法律の条文をわかりやすくするために、内容を簡略化しています。詳しくは、民法条文をご参照ください。

隣地の使用・通行
項目関係条文権利・制限費用・損害の負担
隣地の使用請求 209
  • 土地の所有者は、境界やその付近に塀や建物を建てたり修繕したりするために必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。
  • ただし、隣人の承諾がなければ、その住居に立ち入ることはできない。
  • 隣人が損害を受けたときはその償金の請求ができる。
公道に至るための他の土地の通行権 210〜213
  • 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道にでるため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
  • ただし、通行の場所及び方法は必要、かつ、損害の少ないものを選ばなければならない。
  • 通行権を持つ者は、その通行する他の土地の損害に対しては、償金を支払わなければならない。
  • 分割により公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道にでるため他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合には償金を支払う必要はない。
通行地役権 280〜283
  • 当事者間の話合いにより通行権を設定することができる。
  • 地役権は継続的に行使され、かつ外形上認識できるものにかぎり、時効によって取得することができる。
水流・排水
項目関係条文権利・制限費用・損害の負担
雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止

218

  • 雨水を直接に隣地に流す屋根や工作物を設けることはできない。
他人が作った通水用の工作物の使用請求 221
  • 所有地内の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用できる。
  • 他人の工作物を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担する。
境界
項目関係条文権利・制限費用・損害の負担
境界標の設置 223・224
  • 土地所有者は隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設置できる。
  • 境界票の設置や保存の費用は、隣地所有者と等しい割合で負担する。
  • ただし、測量費用はそれぞれの所有地の広狭に応じて負担する。
囲い塀の設置 225〜228
  • 所有者が異なる2棟の建物があって、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲い塀を設けることができる。これとは異なる慣習があるがあるときは、その慣習に従う。
  • 囲い塀の設置および保存の費用は隣地所有者と等しい割合で負担する。
  • 協議が調わない場合は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さが2メートルのものでなければならない。相隣者の1人は、これよりも良好な材料や高さを増して囲い塀を設けることができる。ただし、これによって生じる増加額を負担しなければならない。
竹木の枝切除・根の切取り 233
  • 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、竹木の所有者にその枝の切除を請求できる。
  • 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、土地所有者はその根を切り取ることができる。
境界線付近の建築の制限 234・236
  • 建築物を建てるときは境界線から50センチメートル以上離さなければならない。ただし、これとは異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
  • 建築基準法では、「防火地域又は準防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる」としています。(建築基準法65条)
  • 建築に着手した時から1年を経過し、又は1年以内であっても完成した後は、建築の中止や変更を求めることはできないが、損害賠償の請求はできる。
目隠し請求 235・236
  • 境界線より1メートル未満の距離(※)に、他人の宅地を見通すことのできる窓・縁側(ベランダを含む)を設ける者は、目隠しをつけなければならない。ただしこれとは異なる慣習があるときはその慣習に従う。※窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。

参考サイト

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