ページの先頭へ
タイアップ事業

 

令和3年度大阪市立住まい情報センター
チャレンジタイアップ事業企画提案選考結果

 

令和3年2月19日(金)の審査委員会において、厳正なる審査を行った結果、今回は3団体・4事業を採択させていただきました。
※次回募集時期につきましては、大阪市立住まい情報センターのホームページ「おおさか・あんじゅ・ネット」に掲載する予定です。

 

 

 <審査委員会 全体講評>
新型コロナウィルス感染症が拡大している状況の中で4事業の提案があったことは嬉しく思います。オンラインを活用した大阪の魅力発信や住宅セーフティネットに関する情報発信など、時節柄にあった事業の提案でした。

 

<参考>審査委員会日程及び委員
■日時・場所
日時:令和3年2月19日(金)10:00~11:00
場所:オンライン開催

■大阪市立住まい情報センタータイアップ事業審査委員会委員名簿(令和3年2月現在)
審査委員 
石貫 方子(いしぬき ふさこ) 一級建築士、大阪府建築士会 副会長
水野 優子(みずの ゆうこ)  住まい情報センター事業企画アドバイザー、武庫川女子大学准教授
太田 剛典(おおた こうすけ)  大阪市立住まい情報センター所長

 

<参考>審査基準
団体の関連実績や活動期間のほか、下記①~⑤を審査基準とします。

①住まい・まちづくりに関する重要施策との関連性や事業の公益性
・事業のテーマが、現在直面している住まい・まちづくりの重要な施策に関連したものであるか。
・住まい・まちづくりに関する課題やニーズに的確に対応しているか。
・(前回応募と同じテーマによる場合)繰り返し行う必要性があるか。
・市民、地域住民への啓発効果が高い事業であるか。

②事業の独自性・創意工夫
・応募団体が持つ発想や経験を活かした、ユニークな事業になっているか。

③事業への意欲
・応募団体が自ら主体となって事業に取り組む意欲があるか。

④事業の発展性
・事業を実施することにより、これからの住まい・まちづくりに貢献するものとなっているか。
・他の団体や他の地域への波及効果が期待されるか。

⑤事業計画の妥当性
・事業スケジュールは妥当か。
・集客数、プログラムなどは現実的であるか。またその根拠が明確か。