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令和6年能登半島地震に関する住まいの情報

投稿日 2024年1月10日(水)
更新日 2024年1月12日(金)

住まいの確保について

詳しくは、各ホームページをご覧ください。

 

●大阪市営住宅

令和6年能登半島地震の被災者の方々に大阪市営住宅を無償で提供します

 

●大阪市住まい公社

大阪市住まい公社では、被災された方々に公社が所有する賃貸住宅を提供しています。

 

●大阪府営住宅等

大阪府営住宅等における令和6年能登半島地震の被災者の受け入れについて

 

●国土交通省によるまとめ

令和6年能登半島地震による被災者の住まいの確保

 

補修事業者について

 

(1)「住まい再建事業者検索サイト」について

自然災害等により被災した住宅の補修工事が円滑に進むよう、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属するリフォーム事業者を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」が(一社) 住宅リフォーム推進協議会において開設されております。リフォーム事業者の検索が可能ですので、被災した住宅の補修工事にあたり、積極的にご活用ください。

 

(2)住宅リフォーム事業者団体について

住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登録住宅リフォーム事業者団体は、業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供を行うなどの一定の要件を満たしている事業者の団体として国が登録・公表しております。消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とすることもできますので、被災住宅の補修等にあたり、ご参考にしてください。

 

災害に便乗した悪質リフォームに関する注意喚起について

消費者庁ホームページ
 ▣ 災害に便乗した悪質商法に注意!(PDF)

住宅の修理などに関するトラブルにご注意|日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)

住宅行政 |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局 (mlit.go.jp)