住まいに関する情報について(新型コロナウイルス感染症関連)
主に、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト(大阪市・大阪府等)をとりまとめています。情報収集にご利用ください。(2020年4月22日公開。このページは定期的に更新しますが、制度が終了している場合もありますのでご留意ください。)
※ 大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」84号にも情報を掲載しています。
コロナ禍の相談 こんな時どうする?(賃貸住宅の家賃が払えない / 分譲マンションと新型コロナウィルス感染症)
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解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて
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法律相談
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住宅取得支援策(住宅ローン減税)について
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住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付
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住宅ローン等の返済について
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税金(納税の猶予等)
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分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)
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損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)
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電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)
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臨時特別給付金
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登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について
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法テラス
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ADR(裁判外紛争処理機関)
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消費者トラブル
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こころのケア
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DV相談等について
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その他
[新型コロナウイルス感染症対策支援サイト]
[新型コロナウイルス感染症に関するQ&A]
1、解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて
解雇等による退去者への住宅提供について
市営住宅等の家賃の取扱いについて
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う市営住宅の家賃の取扱いについて:大阪市
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府営住宅・府公社賃貸住宅等の家賃の取扱いについて(家賃の減免や徴収猶予等):大阪府
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新型コロナウイルス感染症の拡大により家賃のお支払いが困難となったお客様へ:UR都市機構
2、法律相談
新型コロナウイルス感染症に関する法律相談
3、住宅取得支援策(住宅ローン減税)について
(上記ウェブサイトより)
1、住宅ローン減税の適用要件の弾力化について
(1)住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31 日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置の対象となります。
(2)既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ、入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。
【問い合わせ先】所轄の税務署(大阪府内の税務署所在地・案内:国税庁)、国税庁電話相談センター(国税に関する一般的なご相談)
4、住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付
窓口は、お住まいの区(既に住居を喪失している方は、住むことを希望している区)の区役所です。
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厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。 制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。(申請は、お住まいの区の相談窓口での受付か、郵送申請となります。)
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<住居確保給付金相談コールセンター>:厚生労働省
フリーダイヤル:0120-23-5572
受付時間:9:00~17:00(平日のみ)
5、住宅ローン等の返済について
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コロナ版住宅ローン減免制度(「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則。ご相談・お問い合わせ):大阪弁護士会
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新型コロナウイルスへの対応について(カウンセリングサービス、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則について等):一般社団法人 全国銀行協会
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新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル:金融庁
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新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ:独立行政法人 住宅金融支援機構
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大阪銀行協会カウンセリングサービス:一般社団法人 大阪銀行協会
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新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ:法務省
6、税金(納税の猶予等)
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市税に関する新型コロナウイルス感染症関連情報:大阪市
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新型コロナウイルス感染症に関する府税の取扱いについて:大阪府
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介:大阪府
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新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(納税が困難な方への猶予制度等):国税庁
7、分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)
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新型コロナウイルス感染拡大における「通常総会開催に関するQ&A」・「ITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A」:公益財団法人 マンション管理センター
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「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」等:一般社団法人 マンション管理業協会
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マンション管理組合におけるITを活用した総会の実施ガイドライン策定:一般社団法人 マンション管理業協会
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マンションの管理組合等における集会の開催について:法務省
8、損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)
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新型コロナウイルスへの対応について:一般社団法人 日本損害保険協会
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新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ:一般社団法人 生命保険協会
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様へ:一般社団法人 日本少額短期保険協会
9、電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)
水道料金
電気・ガス・NHK受信料
国民年金保険料
介護保険料
10、臨時特別給付金
11、登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について
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新型コロナウィルス感染症対策としての登記相談業務の特例的な取扱について:大阪法務局
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登記・供託に関するオンライン申請等の活用について:法務省
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新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ:法務省
12、法テラス
13、ADR(裁判外紛争処理機関)
(上記ウェブサイトより抜粋)
自然災害等に起因する和解あっせん申立の場合には、申立手数料10,000円を免除することがございます。
当センターでは、新型コロナウイルス感染のまん延による影響に関連して発生したトラブルについても、災害ADRとして、受け付けています。
14、消費者トラブル
給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。
15、こころのケア
16、DV相談等について
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DV相談について:内閣府 男女共同参画局
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大阪市のDV相談について
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大阪府のDV相談について
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コロナ禍における困難・課題を抱える女性に対する支援について:大阪市
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新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)の影響(えいきょう)で困(こま)っている女性(じょせい)へ:大阪市
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女性のためのコロナ禍に関連する情報サイト:大阪府
17、その他
コロナ禍での災害への備えについて
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新型コロナ禍で災害が起きた場合は・・・:大阪市
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新型コロナ禍で災害が起きた際の自宅療養者及び濃厚接触者等の方の避難について:大阪市
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リーフレット「新型コロナウィルス感染症対策のためにもみんなで大雨に備えましょう」:大阪市
証明書交付手数料の免除について
ごみの排出について
地域福祉活動について
家計再建のポイントについて
屋内で気を付けること~製品事故等について~
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屋内で気を付けること~子どもが関わる製品事故~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト)
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屋内で起こる高齢者の転倒・転落事故を防ぐ ~安全な製品選びのポイントと運動時の注意点~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))
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エアコンの内部洗浄による事故に注意 ~製造から長期間経過した換気扇・扇風機にも注意~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))
換気等について
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住宅等における換気等に関する情報提供について:国土交通省
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新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)(問6 換気について、一般家庭ではどのような工夫をしたらよいでしょうか):厚生労働省
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新型コロナウイルス感染症関連特設ページ:一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター
主に、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト(大阪市・大阪府等)をとりまとめています。情報収集にご利用ください。(2020年4月22日公開。このページは定期的に更新しますが、制度が終了している場合もありますのでご留意ください。)
※ 大阪市住まいのガイドブック「あんじゅ」84号にも情報を掲載しています。
コロナ禍の相談 こんな時どうする?(賃貸住宅の家賃が払えない / 分譲マンションと新型コロナウィルス感染症)
- 解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて
- 法律相談
- 住宅取得支援策(住宅ローン減税)について
- 住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付
- 住宅ローン等の返済について
- 税金(納税の猶予等)
- 分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)
- 損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)
- 電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)
- 臨時特別給付金
- 登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について
- 法テラス
- ADR(裁判外紛争処理機関)
- 消費者トラブル
- こころのケア
- DV相談等について
- その他
[新型コロナウイルス感染症対策支援サイト] |
[新型コロナウイルス感染症に関するQ&A] |
1、解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて
解雇等による退去者への住宅提供について
市営住宅等の家賃の取扱いについて
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う市営住宅の家賃の取扱いについて:大阪市
- 府営住宅・府公社賃貸住宅等の家賃の取扱いについて(家賃の減免や徴収猶予等):大阪府
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により家賃のお支払いが困難となったお客様へ:UR都市機構
2、法律相談
新型コロナウイルス感染症に関する法律相談
3、住宅取得支援策(住宅ローン減税)について
(上記ウェブサイトより)
1、住宅ローン減税の適用要件の弾力化について
(1)住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31 日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置の対象となります。
(2)既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ、入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。
【問い合わせ先】所轄の税務署(大阪府内の税務署所在地・案内:国税庁)、国税庁電話相談センター(国税に関する一般的なご相談)
4、住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付
窓口は、お住まいの区(既に住居を喪失している方は、住むことを希望している区)の区役所です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。 制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。(申請は、お住まいの区の相談窓口での受付か、郵送申請となります。)
フリーダイヤル:0120-23-5572 受付時間:9:00~17:00(平日のみ) |
5、住宅ローン等の返済について
- コロナ版住宅ローン減免制度(「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則。ご相談・お問い合わせ):大阪弁護士会
- 新型コロナウイルスへの対応について(カウンセリングサービス、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則について等):一般社団法人 全国銀行協会
- 新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル:金融庁
- 新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ:独立行政法人 住宅金融支援機構
- 大阪銀行協会カウンセリングサービス:一般社団法人 大阪銀行協会
- 新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ:法務省
6、税金(納税の猶予等)
- 市税に関する新型コロナウイルス感染症関連情報:大阪市
- 新型コロナウイルス感染症に関する府税の取扱いについて:大阪府
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置の紹介:大阪府
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(納税が困難な方への猶予制度等):国税庁
7、分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)
- 新型コロナウイルス感染拡大における「通常総会開催に関するQ&A」・「ITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A」:公益財団法人 マンション管理センター
- 「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」等:一般社団法人 マンション管理業協会
- マンション管理組合におけるITを活用した総会の実施ガイドライン策定:一般社団法人 マンション管理業協会
- マンションの管理組合等における集会の開催について:法務省
8、損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)
- 新型コロナウイルスへの対応について:一般社団法人 日本損害保険協会
- 新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ:一般社団法人 生命保険協会
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様へ:一般社団法人 日本少額短期保険協会
9、電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)
水道料金
電気・ガス・NHK受信料
国民年金保険料
介護保険料
10、臨時特別給付金
11、登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について
- 新型コロナウィルス感染症対策としての登記相談業務の特例的な取扱について:大阪法務局
- 登記・供託に関するオンライン申請等の活用について:法務省
- 新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ:法務省
12、法テラス
13、ADR(裁判外紛争処理機関)
(上記ウェブサイトより抜粋)
自然災害等に起因する和解あっせん申立の場合には、申立手数料10,000円を免除することがございます。
当センターでは、新型コロナウイルス感染のまん延による影響に関連して発生したトラブルについても、災害ADRとして、受け付けています。
14、消費者トラブル
給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。
15、こころのケア
16、DV相談等について
- DV相談について:内閣府 男女共同参画局
- 大阪市のDV相談について
- 大阪府のDV相談について
- コロナ禍における困難・課題を抱える女性に対する支援について:大阪市
- 新型(しんがた)コロナウイルス(ころなういるす)の影響(えいきょう)で困(こま)っている女性(じょせい)へ:大阪市
- 女性のためのコロナ禍に関連する情報サイト:大阪府
17、その他
コロナ禍での災害への備えについて
- 新型コロナ禍で災害が起きた場合は・・・:大阪市
- 新型コロナ禍で災害が起きた際の自宅療養者及び濃厚接触者等の方の避難について:大阪市
- リーフレット「新型コロナウィルス感染症対策のためにもみんなで大雨に備えましょう」:大阪市
証明書交付手数料の免除について
ごみの排出について
地域福祉活動について
家計再建のポイントについて
屋内で気を付けること~製品事故等について~
- 屋内で気を付けること~子どもが関わる製品事故~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト)
- 屋内で起こる高齢者の転倒・転落事故を防ぐ ~安全な製品選びのポイントと運動時の注意点~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))
- エアコンの内部洗浄による事故に注意 ~製造から長期間経過した換気扇・扇風機にも注意~:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))
換気等について
- 住宅等における換気等に関する情報提供について:国土交通省
- 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)(問6 換気について、一般家庭ではどのような工夫をしたらよいでしょうか):厚生労働省
- 新型コロナウイルス感染症関連特設ページ:一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター