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住まいに関する情報について(新型コロナウイルス感染症関連)

投稿日 2020年4月22日(水)
更新日 2020年10月31日(土)

主に、住まいに関する新型コロナウイルス感染症関連のウェブサイト(大阪市・大阪府等)をとりまとめています。情報収集にご利用ください。(2020年4月22日公開。このページは随時更新します。)

 

  1. 解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて
  2. 法律相談
  3. 住宅取得支援策(住宅ローン減税)等について
  4. 住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付
  5. 住宅ローン等の返済について
  6. 税金(納税の猶予等)
  7. 分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)
  8. 損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)
  9. 電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)
  10. 特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯への臨時特別給付金
  11. 登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について
  12. 法テラス
  13. ADR(裁判外紛争処理機関)
  14. 消費者トラブル
  15. こころのケア
  16. DV相談等について
  17. その他

[新型コロナウイルス感染症対策支援サイト]

 

[新型コロナウイルス感染症に関するQ&A]

1、解雇等による退去者への住宅提供(大阪市・大阪府・UR賃貸住宅)、市営住宅・府営住宅・UR賃貸住宅等の家賃の取扱いについて

解雇等による退去者への住宅提供について
市営住宅等の家賃の取扱いについて

2、法律相談

新型コロナウイルス感染症に関する法律相談

3、住宅取得支援策(住宅ローン減税、次世代住宅ポイント)等について

(上記ウェブサイトより)

1、住宅ローン減税の適用要件の弾力化について  
(1)住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31 日)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置の対象となります。

(2)既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ、入居が遅れた場合でも、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

【問い合わせ先】所轄の税務署(大阪府内の税務署所在地・案内:国税庁)国税庁電話相談センター(国税に関する一般的なご相談)

 

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※建築確認、完了検査等について

4、住居確保給付金(家賃相当額の支給)、生活福祉資金貸付

住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

令和2年4月20日から対象者が拡がるとともに、令和2年4月30日からは求職活動要件が緩和されました。

これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となります。

窓口は、お住まいの区(既に住居を喪失している方は、住むことを希望している区)の区役所です

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厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。 制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。(申請は、各区役所の相談窓口での受付か、郵送申請となります。)

フリーダイヤル:0120-23-5572

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

フリーダイヤル:0120-46-1999

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

5、住宅ローン等の返済について

6、税金(納税の猶予等)

7、分譲マンション管理(総会・理事会開催等について)

8、損害保険・生命保険(保険料払込み猶予等)

9、電気・ガス・水道・年金等(支払い期限の延長等)

水道料金
電話・インターネット料金・NHK受信料等
国民年金保険料
介護保険料

10、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯への臨時特別給付金

子育て世帯への臨時特別給付金(改めての申請不要)
ひとり親世帯への臨時特別給付金
未就学児を養育する世帯への特別給付金

 11、登記相談・申請、相続放棄熟慮期間の延長について

12、法テラス

13、ADR(裁判外紛争処理機関)

(上記ウェブサイトより抜粋)

自然災害等に起因する和解あっせん申立の場合には、申立手数料10,000円を免除することがございます。
当センターでは、新型コロナウイルス感染のまん延による影響に関連して発生したトラブルについても、災害ADRとして、受け付けています。

14、消費者トラブル

給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。

 

15、こころのケア

16、DV相談等について

17、その他

コロナ禍での災害への備えについて
証明書交付手数料の免除について
ごみの排出について
地域福祉活動について
家計再建のポイントについて
屋内で気を付けること~製品事故等について~