最新のお知らせ
シンポジウムの様子②～事例報告まで～
平成２０年２月９日にシンポジウムを開催しました。
シンポジウムタイトル：住まい・まちづくりにおけるコラボレーションの可能性
～協働型住まい・まちづくりの未来に向けて～
ここでは、下記プログラムの中から、事例報告の様子をご報告します。
＜プログラム＞
日時：２００８年 ２月 ９日（土）１５：００～１８：３０
場所：大阪市立住まい情報センター３階ホール
15:00～15:50 基調講演：「協働の住まい・まちづくりの展望」
高田光雄氏（京都大学大学院教授）
15:50～16:50 住まい・まちづくりの協働事業～住まい・まちづくりネットワーク事業報告～
①住まい情報センター担当者からの事業報告
○大阪市立住まい情報センター 住まいネットワーク担当 川幡祐子
②タイアップ事業実施団体の報告
○ＮＰＯ法人シヴィルプロネット関西 津田尚廣理事
○子どものための住まい学習研究会 碓田智子准教授（大阪教育大学）
17:00～18:30 フリーディスカッション
進行：弘本由香里氏（大阪ガスエネルギー文化研究所）
（３）住まい・まちづくりの協働事業～住まい・まちづくりネットワーク事業報告～
①住まい情報センター担当者からの事業報告
大阪市立住まい情報センター 住まいネットワーク担当 川幡祐子
――住まい・まちづくりネットワーク事業の枠組みの説明、平成１９年度に実施したタイアップ事業の報告、アンケート結果の報告をしました。
『このように見ていただきましたように、住まい情報センターだけではできなかった多様な内容のイベント、多様な手法を実施できたということは、タイアップ事業者の皆様のおかげだと思っております。』
②平成19年度タイアップ事業者 報告その１
ＮＰＯ法人シヴィル・プロネット関西 津田尚廣理事
『シヴィル・プロネット関西は、米国のメディエーションをベースにしたＡＤＲ（裁判外紛争処理）を普及することを目的にしています。間にたつメディエーター（調停者）は原則として解決案を提示せず、紛争当事者の失われた対話関係を復活させ、促進することをします。わが国では、ＡＤＲに関する法律が２００７年４月に施行されましたが、大きな団体のみが認証されている状況です。
街の中で起こる紛争、例えばマンションの騒音問題などは、裁判で解決するのがいいとは思いません。昔なら長屋の大家さんがいました。現代なら私たちが考えている調停者が間に入り、紛争当事者の対話を復活させ、自分たちで問題解決していくのが一番いいと思います。
自治体との協働は、過去の経験から必ずしもスムーズには進んでいませんが、大阪市立住まい情報センターとの今回のタイアップ事業を通じて官民の協働の可能性を感じました。
イギリスではコミュニティの中に、メディエーションセンターのようなものが設置されています。このような地域の人が運営して解決できるメディエーションセンターのシステムがつくれるよう、気長にやっていこうと考えています。』
③平成19年度タイアップ事業者 報告その２
子どものための住まい学習研究会 主宰 碓田智子准教授（大阪教育大学）
『大阪教育大学と大阪市立大学と共同で、子どものための住まい学習研究会を立ち上げ、昨年８月、大阪くらしの今昔館で、子どもたちに日本の住まいと暮らしの文化を学んでもらう体験イベントを実施しました。２日間でのべ９０人の小学生の親子が参加しました。大学生たちと４月から企画を考え、プログラムとシナリオ、教材を作り、リハーサルをしました。浴衣の着方や竹細工の作り方、障子の張り方など今の学生たちは知りません。あらかじめ今昔館のボランティア「町家衆」から習いました。
当日、様々なプログラムの中には障子はりの実習もありました。障子のない住まいが今では多くなっており、雑巾で畳を拭く、はたきでほこりを落とす、ほうきで掃除するなど町家の掃除も子どもたちには非常にうけが良かったようです。
大学生がおばけに扮して肝だめしをしましたが、こどもは夜の町家の不気味さや恐ろしさを体験することができました。１週間後に絵日記を書いてもらうと、障子張りや掃除、竹の箸づくりなどが描かれ、伝統的な暮らしや文化を知るきっかけとなったようです。親世代にも初めての体験が多く、親世代の学びの場にもなったようです。学生たちは町家衆から指導方法を伝授いただき、協働してイベントを実施できました。子ども・親・学生・町家衆など多世代交流型の体験イベントを実施できたことが大きな成果です。』
住まいネットワーク担当 川幡祐子
ＮＰＯ法人シヴィル・プロネット関西
津田尚廣理事
子どものための住まい学習研究会
主宰 碓田智子准教授（大阪教育大学）
平成２０年２月９日にシンポジウムを開催しました。
シンポジウムタイトル：住まい・まちづくりにおけるコラボレーションの可能性
～協働型住まい・まちづくりの未来に向けて～
ここでは、下記プログラムの中から、事例報告の様子をご報告します。
＜プログラム＞
日時：２００８年 ２月 ９日（土）１５：００～１８：３０
場所：大阪市立住まい情報センター３階ホール
15:00～15:50 基調講演：「協働の住まい・まちづくりの展望」
高田光雄氏（京都大学大学院教授）
15:50～16:50 住まい・まちづくりの協働事業～住まい・まちづくりネットワーク事業報告～
①住まい情報センター担当者からの事業報告
○大阪市立住まい情報センター 住まいネットワーク担当 川幡祐子
○大阪市立住まい情報センター 住まいネットワーク担当 川幡祐子
②タイアップ事業実施団体の報告
○ＮＰＯ法人シヴィルプロネット関西 津田尚廣理事
○子どものための住まい学習研究会 碓田智子准教授（大阪教育大学）
17:00～18:30 フリーディスカッション
進行：弘本由香里氏（大阪ガスエネルギー文化研究所）
（３）住まい・まちづくりの協働事業～住まい・まちづくりネットワーク事業報告～
|
①住まい情報センター担当者からの事業報告 大阪市立住まい情報センター 住まいネットワーク担当 川幡祐子
――住まい・まちづくりネットワーク事業の枠組みの説明、平成１９年度に実施したタイアップ事業の報告、アンケート結果の報告をしました。
『このように見ていただきましたように、住まい情報センターだけではできなかった多様な内容のイベント、多様な手法を実施できたということは、タイアップ事業者の皆様のおかげだと思っております。』
②平成19年度タイアップ事業者 報告その１ ＮＰＯ法人シヴィル・プロネット関西 津田尚廣理事
『シヴィル・プロネット関西は、米国のメディエーションをベースにしたＡＤＲ（裁判外紛争処理）を普及することを目的にしています。間にたつメディエーター（調停者）は原則として解決案を提示せず、紛争当事者の失われた対話関係を復活させ、促進することをします。わが国では、ＡＤＲに関する法律が２００７年４月に施行されましたが、大きな団体のみが認証されている状況です。
街の中で起こる紛争、例えばマンションの騒音問題などは、裁判で解決するのがいいとは思いません。昔なら長屋の大家さんがいました。現代なら私たちが考えている調停者が間に入り、紛争当事者の対話を復活させ、自分たちで問題解決していくのが一番いいと思います。
自治体との協働は、過去の経験から必ずしもスムーズには進んでいませんが、大阪市立住まい情報センターとの今回のタイアップ事業を通じて官民の協働の可能性を感じました。
イギリスではコミュニティの中に、メディエーションセンターのようなものが設置されています。このような地域の人が運営して解決できるメディエーションセンターのシステムがつくれるよう、気長にやっていこうと考えています。』
子どものための住まい学習研究会 主宰 碓田智子准教授（大阪教育大学）
『大阪教育大学と大阪市立大学と共同で、子どものための住まい学習研究会を立ち上げ、昨年８月、大阪くらしの今昔館で、子どもたちに日本の住まいと暮らしの文化を学んでもらう体験イベントを実施しました。２日間でのべ９０人の小学生の親子が参加しました。大学生たちと４月から企画を考え、プログラムとシナリオ、教材を作り、リハーサルをしました。浴衣の着方や竹細工の作り方、障子の張り方など今の学生たちは知りません。あらかじめ今昔館のボランティア「町家衆」から習いました。
当日、様々なプログラムの中には障子はりの実習もありました。障子のない住まいが今では多くなっており、雑巾で畳を拭く、はたきでほこりを落とす、ほうきで掃除するなど町家の掃除も子どもたちには非常にうけが良かったようです。
大学生がおばけに扮して肝だめしをしましたが、こどもは夜の町家の不気味さや恐ろしさを体験することができました。１週間後に絵日記を書いてもらうと、障子張りや掃除、竹の箸づくりなどが描かれ、伝統的な暮らしや文化を知るきっかけとなったようです。親世代にも初めての体験が多く、親世代の学びの場にもなったようです。学生たちは町家衆から指導方法を伝授いただき、協働してイベントを実施できました。子ども・親・学生・町家衆など多世代交流型の体験イベントを実施できたことが大きな成果です。』
|
|